取締役会議事録の書き方とは？ 雛形や記載内容、注意事項まで紹介

1．取締役会が開催された日時、および開催された場所

　取締役(*1)、執行役、会計参与、監査役、会計監査人または株主が取締役会に

　オンライン等で参加した場合は、出席方法も含め記載。

　*1：監査等委員会設置会社の場合は、監査等委員である取締役またはそれ以外の取締役

2．特別取締役による取締役会である場合は、その旨

3．取締役会が次に掲げるいずれかのものに該当する場合は、その旨

　会社法施行規則101条第3項第3号では、招集権者以外の取締役が取締役会の招集を請求・または自ら招集した場合や、それが株主、監査役であった場合なども取締役会議事録への記載が規定されています。

　また、監査等委員会設置会社や、指名委員会等設置会社の場合に招集権者以外の者が取締役会を招集した際も、取締役会議事録への記載が規定されています。詳細は会社法施行規則101条第3項第3号をご参照ください。

4．取締役会の議事の経過の要領及びその結果

5．取締役会の決議事項において、特定の議題に個人的な利害関係を持つ取締役がいる場合には、その取締役の氏名

6．取締役会において、次の事項について述べられた意見、または発言の内容の概要

　会社法施行規則101条第3条第6号では、競業及び利益相反取引に関する事実の報告や、取締役会で意見を述べた株主、監査役、会計参与（監査等委員会設置会社においては監査等委員を含む）の発言内容を、取締役会議事録に記載する旨が規定されています。

　また、取締役や執行役の不正行為の報告、補償契約に関する重要な事実の報告、そしてそれらの発言の内容の記載も規定されています。詳細は会社法施行規則101条第3項第6号をご参照ください。

7．取締役会に出席した執行役、会計参与、会計監査人または株主の氏名、または名称

8．取締役会の議長の名前

（会社法施行規則101条3項を参照）

 1．株主

　株主は、当該会社の営業時間内であれば、いつでも取締役会議事録の閲覧、または謄本を請求することが可能です。議事録が電磁的に作成されている場合も同じです。（会社法371条第2項） 

　ただし、以下のいずれかに該当する場合は、営業時間内であっても裁判所の許可を得なければなりません。（会社法371条第3項）

　・監査役設置会社

　・監査等委員会設置会社

　・指名委員会等設置会社

2．会社債権者

　会社債権者も、役員又は執行役の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得た上で取締役会議事録の閲覧・謄本の請求が可能です。（会社法371条第4項）

3．親会社社員

　親会社社員においても、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得た上で取締役会議事録の閲覧・謄本の請求が可能です。（会社法371条第5項）