FUNDOOR
ログイン 無料で始める menu
  • FUNDOORとは

    フェーズごとの利用例

    プレシード・シード期の方 シリーズA・B規模の方

    目的・機能別でできること

    資本政策の作成・シミュレーション クラウド株主名簿・新株予約権原簿 取締役会 新規投資家ステータス管理
    ペーパーレス株主総会 IR資料作成・配信 動画コンテンツ ピッチ共有 増資登記
    電子契約 助成金 コーポレート手続き 財務予実管理
  • 導入事例
  • 料金プラン
  • お役立ち資料
    お役立ち資料 コラム
  • スタートアップ支援機関の方
  • 投資家の方
  • ログイン
  • 無料ではじめる
FUNDOOR
close

    フェーズごとの利用例

  • プレシード・シード期の方の利用例
  • シリーズA・B規模の方の利用例
  • 目的・機能別

  • 資本政策の作成・シミュレーション
  • ペーパーレス株主総会
  • IR資料作成・配信
  • クラウド株主名簿・SO原簿
  • 取締役会
  • 新規投資家ステータス管理
  • 動画コンテンツ
  • ピッチ共有
  • 増資登記
  • 電子契約
  • 助成金
  • コーポレート手続き
  • 財務予実管理
  • 導入事例
  • 料金プラン
  • お役立ち資料
  • コラム
無料で始める

反社チェックとは?スタートアップに求められるガバナンスとその背景を解説!

コラム
2023年04月10日 12:00



 スタートアップもフェーズが進んでくると、上場体制準備に向けて、健全に企業を運営するための管理体制や内部統制、つまりコーポレート・ガバナンスの整備が求められます。

 本記事では、まだ上場は見えていない、けれどもコーポレートガバナンスやコンプライアンスを意識し始めたスタートアップが取り入れるべき、反社チェックの必要性と行い方について解説いたします。

 また、本記事の最後には、反社チェックを株主管理と一緒にできる、オンライン経営支援ツール「FUNDOOR(ファンドア)」を紹介していますので、合わせてご覧ください。

目次:

反社チェックとは?

なぜ反社チェックが必要なの?

反社チェックはどうやって行えば良いの?

FUNDOORなら、株主・投資家・取引先の反社チェック手続きを簡単に行い、そのままツール内で管理することができます


反社チェックとは?

 反社チェックとは、自社の株主、従業員、取引先などのステークホルダーが、反社会的勢力に関わっていないかを確認することを指します。


なぜ反社チェックが必要なの?

 2007年、法務局より「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が発表され、全国の都道府県に暴力団排除条例が制定されました(*1)。

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中では、以下のように、反社会的勢力に対して企業が取引や取引を通じた資金提供を行わないことが必要であると述べられています(*2)。

言うまでもなく、反社会的勢力を社会から排除していくことは、暴力団の資金源に打撃を与え、治安対策上、極めて重要な課題であるが、企業にとっても、社会的責任の観点から必要かつ重要なことである。特に、近時、コンプライアンス重視の流れにおいて、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、反社会的勢力に対して資金提供を行わないことは、コンプライアンスそのものであるとも言える。

企業は、この社会的責任が求められているとともに、反社会的勢力に関与している企業がコンプライアンスを徹底しているとは言い難いことから、コンプライアンス遵守の一環として反社会的勢力を排除しなければなりません。

 また、企業がエクイティや融資などで資金調達を行う際には、その企業が反社会的勢力との関わりがないか、VCや銀行から厳しいチェックが行われます。特に、上場を目指すスタートアップの場合、反社会的勢力との関与が疑われてしまうと上場することは事実上出来なくなってしまいますし、当然上場後にも高いコンプライアンス水準が求められますので、企業のステークホルダーが反社会的勢力との関係がないことを明確にしておくことは、IPOをするには欠かせない条件となります。

企業が反社会的勢力と関係を持つリスクについて、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」(平成19年、法務省*2)では、次のように述べられています。

さらには、反社会的勢力は、企業で働く従業員を標的として不当要求を行ったり、企業そのものを乗っ取ろうとしたりするなど、最終的には、従業員や株主を含めた企業自身に多大な被害を生じさせるものであることから、反社会的勢力との関係遮断は、企業防衛の観点からも必要不可欠な要請である。

また、このほかにも、万が一反社会的勢力との関わりが認められた場合、次のような事態に陥る可能性があります。

・取引先との契約打ち切り

・イメージダウンによる、取引先からの損害賠償請求

・暴排条例違反での罰則、行政指導

・社会からの評価、信用の失墜

・上記による経営の行き詰まり、倒産

このような意図せぬリスクをできるだけ排除するためにも、スタートアップ企業は早い時点から、反社チェックの実施が推奨されています。


*1:「暴力団排除条例」、一般社団法人地方自治研究機構、令和4年

http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/123_bouryokudan.htm#:~:text=%E3%80%87%20%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E5%9B%A3%E6%8E%92%E9%99%A4%E6%9D%A1%E4%BE%8B%E3%81%A8,%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E4%BE%8B%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82

*2:「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」、法務省、平成19年

https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji42.html

*3:同上



反社チェックはどうやって行えば良いの?

 反社チェックを行う方法は、大きく分けて3つ存在します。


1. インターネットや新聞記事のデータベースで検索する

 反社会的勢力との関わりを調べたい法人、個人の名前や生年月日、住所などを、インターネットや新聞記事のデータベースで検索し、関連する事件や反社会的行為と見られる情報がないかを確認する方法です。3つの方法のうち、最も手間をかけずに反社チェックを行うことができますが、情報源は公開情報のみであり、また、インターネット検索の場合は比較的新しい情報に限られる傾向があります。

本記事を提供する経営管理プラットフォーム「FUNDOOR」では、普段の株主・株主名簿管理や資金調達時の投資家アタックリスト作成の際に、併せて法人・個人の反社チェックも行うことができます。

FUNDOORでの反社チェックについて、詳しくはこちらの株主名簿ページ上のご案内をご覧ください。
https://fundoor.com/shareholderlists


2. 専門の調査会社への依頼

検索での反社チェックにより疑わしい情報が見つかった場合、調査会社に依頼し、反社会的勢力との関係があるか、より詳細な情報を収集します。


3. 行政機関への問い合わせ

上記方法により、さらに疑わしい情報が見つかった場合は、警察や暴力追放運動推進センターへ相談、情報提供することが推奨されます。



FUNDOORなら、株主・投資家・取引先の反社チェックを、株主管理やアタックリスト作成のついでに簡単に行うことができます。


 FUNDOORの反社チェック機能では、反社チェックを行いたい法人・個人の名前などの情報を入力するだけで、簡単に反社会的勢力情報データベースを検索することができます。
データベース内に該当があった場合、関連する犯罪の新聞記事等 が表示され、反社会的勢力と関係の疑いがあるかを確認することができます。

 また、FUNDOORがこれまでに提供してきた株主管理機能や、資金調達時の投資家のアタックリスト機能と共に使用することで、コンプライアンスを遵守した株主管理・投資家管理を効率的に行うことができます。

これから反社チェックを導入する企業・スタートアップの方は、ぜひFUNDOORをご利用ください!

FUNDOORのご紹介資料はこちらから▼
https://fundoor.com/white_papers

FUNDOORのご登録はこちらから▼
https://fundoor.com/director_meetings




執筆:FUNDOOR
監修:当社関係弁護士監修 ※法人名、個人名に関しましては、直接のお問い合わせを避けるため非公開とさせていただきます。

担当弁護士からの一言コメント:反社会的勢力の排除は、企業として求められる社会的責任・コンプライアンスの観点から非常に重要な事柄です。少しでも反社会的勢力と関与が疑われると企業にとって致命的なダメージを与える可能性が非常に高いです。本稿に記載の無い留意点も多くありますので、必要に応じて専門家に相談をしてより効果的な反社会的勢力の排除方法をご検討ください。
その他のお知らせ
アップデート 取締役会に関する電子署名の対応を一部変更いたしました
アップデート 「株主総会機能」招集通知の英語対応が可能になりました
コラム 株主総会の議事録とは? 〜株主総会議事録の概要、作成方法から記載...
イベント 【6/16(金)】三菱UFJ信託銀行とFUNDINNOが、 バッ...
コラム 株主総会の書面決議・委任状とは? 〜株主総会決議の便利な省略方法...
お知らせ一覧へ
株式会社FUNDINNO

東京都品川区東五反田5-25-18

Contact
導入事例 料金プラン お役立ち資料 コラム
資本政策 ペーパーレス株主総会 株主・新株予約権名簿 IR資料作成・配信 取締役会機能 動画コンテンツ 新規投資家ステータス管理
ピッチ共有 増資登記 電子契約 助成金 コーポレート手続き 財務予実管理
運営会社 プライバシーポリシー 利用規約 特定商取引法に基づく表記 セキュリティポリシー

運営会社 プライバシーポリシー
利用規約 特定商取引法に基づく表記 セキュリティポリシー
FUNDOORで提供いたします各種ひな型につきましては、2020年11月1日時点で施行されている会社法、会社法施行規則およびその他の関係諸法令ならびに各種ガイドライン等に基づいて作成し、弁護士の監修を受けております。 もっとも、FUNDOORで提供している各種ひな型につきましては、標準的な内容を記載しているため、必ずしも各会社様の個別具体的なご事情を反映した内容になっていない可能性がございます。また、法令等の改正、解釈等によっては、FUNDOORを利用して作成した書面が無効と判断される可能性は否定できず、必ずしもその有効性を保証するものではございません。 そのため、各会社様におかれましては、上記内容を十分にご理解いただき、必要に応じて弁護士に相談されるなど、各会社様の責任と負担においてご利用いただけますようお願い申し上げます。
© 2022 FUNDINNO, Inc.

削除する
ご注意
要請する