株主総会・取締役会をDXする
クラウド経営管理ソフト
FUNDOORは、株主管理・株主総会や取締役会、
電子契約など経営管理業務をワンストップでDXし効率化します。
株主総会・取締役会をDXする
クラウド経営管理ソフト
FUNDOORは、株主管理・株主総会や
取締役会、電子契約など経営管理業務をワンストップで
DXし効率化します。
FUNDOORだけで、
全てに対応
全てに対応
未上場の全ての株式会社
株主総会の招集通知作成・送付 / 委任状回収 / ガバナンス
上場企業
取締役会運営 / 議事録作成・保管 / 電子署名 / グループ統制
スタートアップ
株主管理 / IR配信 / 資本政策シミュレーション
FUNDOORが選ばれる理由
01
ワンストップで運営をDX
招集通知・電子署名・議事録保管まで、一つのプラットフォームで完結。複数ツールを行き来する手間をなくし、業務の標準化を実現します。
02
ペーパーレス化・押印コストの削減
ペーパーレス化・押印コストの削減
電子署名により、郵送・物理押印のコストと手間をゼロに。役員・事務局双方の負担を軽減します。
電子署名により、郵送・物理押印のコストと手間をゼロに。役員・事務局双方の負担を軽減します。
03
情報の一元化/電子化
契約書・議事録・会議資料をクラウドで一元管理。必要な時に、必要な情報をすぐに取り出せます。
FUNDOORは、
このようなお悩みを解決します
このようなお悩みを解決します
課題 ①
取締役会開催後、押印依頼・署名回収に1ヶ月以上かかる。
役員への催促メール・郵送・物理押印の繰り返しで疲弊している。会社からDXを求められている。
課題 ②
株主が増え、株主管理・株主総会などの実務が増加。
会社の成長という本来の経営業務に集中できない。
課題 ③
IPOを目指してガバナンス体制を整えたい。
業務が属人化しており、担当者の頭の中にしかない情報が組織のリスクになっている。
課題 ④
M&Aで子会社が増え、会社ごとのフォーマットで管理コストが膨大。
運営実態がブラックボックス化し、親会社からリアルタイムで状況を把握できない。
SOLUTION
よくある課題を
FUNDOORが解決します
FUNDOORが解決します
スタートアップから上場企業まで、企業フェーズ・役割に合わせた解決策を提供します
上場企業・中小企業｜コーポレート事務局担当者
取締役会をペーパーレス・DX化
招集通知から電子署名・議事録保管まで一気通貫で完結。
コーポレート情報を一元管理することで、監査対応や過去の付議事項の検索もすぐに対応できます。
コーポレート情報を一元管理することで、監査対応や過去の付議事項の検索もすぐに対応できます。
招集〜議事録〜電子署名をワンストップで完結
役員はスマホ一つで署名。催促メールが不要に
過去の決議事項・関連資料をいつでも即座に検索・参照
スタートアップ（シード〜ミドル）｜経営者・CFO
株主管理から始める、将来の経営基盤の構築
弁護士監修のフォーマットで法律遵守を担保しながら、最短1日で株主総会を完結。資本政策・契約書・議事録をそのまま蓄積することで、次の資金調達やIPOに耐えうるガバナンス基盤をシード期から構築できます。
委任状のオンライン回収・自動集計で郵送コストゼロ
弁護士監修フォーマットで、法務知識がなくても安心
書類管理機能で契約書・議事録を蓄積。将来の負債にならない管理基盤へ
スタートアップ（ミドル〜レイター）、上場準備中｜経営者・CFO、事務局担当者
IPO審査に対応可能なガバナンス体制を整備
株主総会・取締役会の記録を一元管理し、
過去の議事を即座に参照できる体制を構築。
監査対応・内部統制整備をシステムがサポートします。
過去の議事を即座に参照できる体制を構築。
監査対応・内部統制整備をシステムがサポートします。
株主総会・取締役会の議事録・資料をクラウドで一元管理
「あの資料どこ？」をなくし、監査や資金調達の場面ですぐに対応
担当者頼みの運用から脱却し、業務効率化と組織化を同時に実現
上場企業（親会社）、投資会社｜子会社管理担当者、投資担当者
グループ統制の標準化
FUNDOORをグループ全社・投資先に展開するだけで、
経営管理を一元管理する体制を構築。
グループのガバナンス強化や投資先のモニタリングにも活用できます。
経営管理を一元管理する体制を構築。
グループのガバナンス強化や投資先のモニタリングにも活用できます。
共通の「型」でITリテラシーに関わらず同クオリティの運営を実現
複数企業の取締役会を一元管理
共通システムの導入で管理負担の低減と共通認識による業務効率化
FEATURES
経営管理をサポートする
複数の機能とサービス
複数の機能とサービス
株主管理からIR配信まで、あらゆる経営管理業務をサポートする機能を提供します。
資本政策の作成・シミュレーション
様々なパターンの資本政策を簡単に作成でき、可視化できます。
クラウド株主名簿･SO原簿機能
クラウドにて株主名簿･新株予約権原簿の管理･エクスポートが可能です。
ペーパーレス株主総会機能
株主総会の際の紙での煩雑な作業から解放します。
IR配信機能
予実管理から連動したIR資料の作成から配信までスムーズに行えます。
取締役会機能
招集通知の送付から議事録の電子押印までワンストップで行えます。
新規投資家ステータス管理
投資家との交渉状況を一元管理し、ファイナンスの煩雑さを解消します。
ピッチ共有フォルダー
ピッチ資料や資本政策、その他資料をリンク1つで共有可能です。
コーポレート手続き
法的手続きのフローを可視化し、必要書類の作成をサポートします。
電子契約機能
多数の株主・投資家との契約締結の一括管理、署名待ちの追跡・催促も可能です。
増資登記
増資登記に必要な手続きを一気通貫で実施できます。
上場企業からスタートアップまで、様々なフェーズの企業に導入いただいています
SECURITY
安全なセキュリティ対策
SSL/TLS暗号化通信で安心
お客様のクライアントとサーバー間での通信は常に「TLS(256bit)」によって暗号化されています。この暗号化によって悪意のある第三者からの盗聴や改ざんを防ぎます。
自動で毎日データをバックアップ
FUNDOORに保存されているデータは毎日自動バックアップを行なっております。複数の箇所にて多重バックアップを行なっているため、災害時などでもデータが紛失することはありません。
アクティビティログの記録
FUNDOORではユーザーの各種操作のアクティビティログをすべて自動記録しているため、ユーザーの各種操作の履歴を検索・表示を行うことができます。
FAQ
よくあるご質問
FUNDOORを使った株主総会や取締役会は法的に有効ですか？
はい、有効です。電磁的方法による招集通知の送付（会社法299条）や、委任状のオンライン回収（会社法310条3項）などに対応しています。弁護士監修のもと法的有効性を確認しており、電子署名法に準拠した署名も提供しています。
※各社の定款内容により異なる場合があるため、必要に応じて弁護士等の専門家へご確認ください。
※各社の定款内容により異なる場合があるため、必要に応じて弁護士等の専門家へご確認ください。
電子署名は法的に有効ですか？電子署名をした書類を使って登記申請はできますか？
FUNDOOR「取締役会」機能を使用して取締役会の議事録に電子署名をすることは法的に有効です。電子署名によって記録された議事録等の書類は、登記の際にもご利用いただくことができます。代表取締役への就任、変更に関する議事録には、現状では利用できないなどの細かな制約はありますので、必要に応じて専門家へのご確認ください。
議事録をFUNDOOR内で保管するだけで、紙の備え置きは不要になりますか？
一定の要件を満たした場合、株主総会議事録や取締役会議事録を電磁的に備え置く（デジタル保管する）ことは法的に問題ないと考えられます。ただし、個別の状況により判断が異なる可能性があるため、各社のご判断および専門家へのご確認をお願いしております。
株主総会の開催にあたり、どのような書類を作成・準備できますか？
FUNDOORでは、招集通知・委任状・提案書・同意書・議事録などの書類を簡単に作成できます。定時株主総会の際には、別途「計算書類（B/S、P/L等）」および「事業報告書等」をご準備いただく必要があります。
また、既に自社で作成済みの招集通知、提案書、同意書等がある場合も、FUNDOORを利用して送信することが可能です。
また、既に自社で作成済みの招集通知、提案書、同意書等がある場合も、FUNDOORを利用して送信することが可能です。
株主の委任状はどのように回収するのですか？
FUNDOOR上で発行した委任状URLを株主に送付するだけで、オンラインでの回答・自動集計が可能です。回収状況はダッシュボードでリアルタイムに確認でき、未回答者へのリマインド送付も簡単に行うことができます。
株主情報はどこまで入力する必要がありますか？
株主総会の招集や委任状送付に必要な氏名、住所、保有株式数などの基本情報の入力が必要です。詳細な入力項目については、操作画面のガイドに沿って進めていただけます。
役員がITに不慣れでも使えますか？
はい、ご安心ください。ステークホルダーの方々が直感的に操作できるようUI設計を行っております。スマートフォンからの署名にも対応しているため、多忙な役員の方でもスムーズにご利用いただけます。
FUNDOORは上場企業やグループ企業でも利用できますか？
はい、ご利用いただけます。東証プライム上場企業を含む多数の導入実績がございます。ホールディングスなどのグループ会社・子会社管理への活用も増えています。
導入後のサポートはありますか？
FUNDOOR導入後は、基本的な設定や操作方法のガイダンスや利活用方法について支援させていただきます。操作の不明点等は、随時チャットでお問い合わせ可能です。プランに応じて定期的なオンライン面談や説明会なども実施しております。
FUNDOORに登録した株主情報などの機密情報はどのように扱われますか？
お預かりした機密情報は、利用規約の記載に従い、FUNDOORの運営目的以外で利用することは一切ございませんので、ご安心ください。
料金体系を教えてください。
企業のフェーズやご利用機能、人数に応じた最適なプランをご提案します。詳細な料金体系については、お問い合わせください。
FLOW
お申し込みから導入まで
STEP
01
Webデモ申込
Webフォーム入力
STEP
02
ヒアリング
ご説明・デモ体験
STEP
03
トライアル
1ヶ月の無料お試し
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04
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ご契約のご案内
STEP
05
ご利用開始
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以下のフォームにご入力ください。担当者より翌営業日以内にご連絡いたします。
FUNDOORで提供いたします各種ひな型につきましては、2020年11月1日時点で施行されている会社法、会社法施行規則およびその他の関係諸法令ならびに各種ガイドライン等に基づいて作成し、弁護士の監修を受けております。
もっとも、FUNDOORで提供している各種ひな型につきましては、標準的な内容を記載しているため、必ずしも各会社様の個別具体的なご事情を反映した内容になっていない可能性がございます。また、法令等の改正、解釈等によっては、FUNDOORを利用して作成した書面が無効と判断される可能性は否定できず、必ずしもその有効性を保証するものではございません。
そのため、各会社様におかれましては、上記内容を十分にご理解いただき、必要に応じて弁護士に相談されるなど、各会社様の責任と負担においてご利用いただけますようお願い申し上げます。
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