FUNDOOR
ログイン デモをはじめる menu
  • FUNDOORとは

    目的・機能別でできること

    資本政策の作成・シミュレーション クラウド株主名簿・新株予約権原簿 取締役会 新規投資家ステータス管理
    ペーパーレス株主総会 IR資料作成・配信 動画コンテンツ ピッチ共有フォルダー 増資登記
    電子契約 助成金 コーポレート手続き ストックオプション
  • 導入事例
  • お役立ち資料
    お役立ち資料 コラム
  • スタートアップ支援機関の方
  • 投資家の方
  • ログイン
  • デモをはじめる
FUNDOOR
close

    目的・機能別

  • 資本政策の作成・シミュレーション
  • ペーパーレス株主総会
  • IR資料作成・配信
  • クラウド株主名簿・SO原簿
  • 取締役会
  • 新規投資家ステータス管理
  • 動画コンテンツ
  • ピッチ共有フォルダー
  • 増資登記
  • 電子契約
  • 助成金
  • コーポレート手続き
  • ストックオプション
  • 導入事例
  • お役立ち資料
  • コラム
デモをはじめる

【FUNDOOR】2025年3月機能追加・アップデートのお知らせ①

アップデート
2025年05月23日 09:35

お客様各位

いつもFUNDOORをご利用いただき誠にありがとうございます。

FUNDOORは、皆様にとってより便利なサービスとなるよう日々改善に努めております。

この度、以下のアップデートを行いましたのでお知らせいたします。


【株主名簿】株式譲渡の操作フローを変更いたしました


これまでは、株式譲渡の操作を「名簿を編集する」から行っていただいておりましたが、今回のアップデートにより、株主様の「…」メニューから操作する仕様に変更し、より直感的にご利用いただけるようになりました。

詳細はこちら


【新株予約権原簿】行使価額、1個あたりの株数(目的たる株数)の履歴をご登録いただけるようになりました


これまで、株式分割・併合が発生した場合、行使価額、1個あたりの株数(目的たる株数)について分割・併合の内容に沿った管理を行うことができませんでした。

本アップデートにより、新株予約権原簿の行使価額や1個あたりの株数の履歴をご登録いただくことにより、変更履歴の反映・管理が行えるようになりました。

詳細はこちら


これまで株式分割・併合の履歴があり、その履歴が新株予約権に影響のある事業者様は、正しい情報を反映いただくために、「変更履歴」のご登録をお願いいたします。

履歴情報をもとに資本政策が反映される仕様に変更となりました。履歴を入力していない場合、潜在株に関する分割・併合の情報が資本政策に反映されません。お手数をおかけしますが、ご対応のほどよろしくお願いいたします。



【新株予約権原簿】過去の新株予約権保有者の可視化と検索機能が向上しました


新株予約権原簿画面で、過去日付時点の新株予約権原簿を確認できるようになり、過去日付時点の新株予約権原簿をダウンロードできるようになりました。あわせて新株予約権原簿内に、「失効者一覧」を新設いたしました。

詳細はこちら

すべてのアップデート情報を確認する方はこちら


その他のお知らせ
アップデート 【FUNDOOR】2024年5月機能追加・アップデートのお知らせ
アップデート 【FUNDOOR】2024年3月機能追加・アップデートのお知らせ③
アップデート 【FUNDOOR】2024年3月機能追加・アップデートのお知らせ②
ニュース 三菱UFJ信託銀行と共同運営する「MUFG FUNDOOR」にお...
アップデート 【FUNDOOR】2024年12月機能追加・アップデートのお知らせ
お知らせ一覧へ
株式会社FUNDINNO

東京都港区芝5-29-11

Contact
導入事例 お役立ち資料 コラム
資本政策 ペーパーレス株主総会 株主・新株予約権名簿 IR資料作成・配信 取締役会機能 動画コンテンツ 新規投資家ステータス管理
ピッチ共有フォルダー 増資登記 電子契約 助成金 コーポレート手続き ストックオプション
運営会社 プライバシーポリシー 利用規約 特定商取引法に基づく表記 セキュリティポリシー

運営会社 プライバシーポリシー
利用規約 特定商取引法に基づく表記 セキュリティポリシー
FUNDOORで提供いたします各種ひな型につきましては、2020年11月1日時点で施行されている会社法、会社法施行規則およびその他の関係諸法令ならびに各種ガイドライン等に基づいて作成し、弁護士の監修を受けております。 もっとも、FUNDOORで提供している各種ひな型につきましては、標準的な内容を記載しているため、必ずしも各会社様の個別具体的なご事情を反映した内容になっていない可能性がございます。また、法令等の改正、解釈等によっては、FUNDOORを利用して作成した書面が無効と判断される可能性は否定できず、必ずしもその有効性を保証するものではございません。 そのため、各会社様におかれましては、上記内容を十分にご理解いただき、必要に応じて弁護士に相談されるなど、各会社様の責任と負担においてご利用いただけますようお願い申し上げます。
© FUNDINNO, Inc.

削除する
ご注意
要請する