経営管理プラットフォーム「FUNDOOR」取締役会機能ペーパーレス化した押印数 270件突破
2023年02月20日 15:30
株式会社FUNDINNO（本社：東京都品川区、代表：柴原 祐喜／大浦 学、以下「当社」）は、経営管理プラットフォーム「FUNDOOR（ファンドア）」が提供するペーパーレス取締役会機能正式リリースを経て、FUNDOOR取締役会機能を使ってペーパーレス化した議事録押印件数 が270件を突破したことをお知らせいたします。
・本リリースの背景
FUNDOORが提供するペーパーレス取締役会機能では、取締役会で必要となる招集通知作成・送付から、電子署名、議事録作成までの一連のアクションをワンストップでご提供しています。
FUNDOORの取締役会機能では役員への招集通知の送付、役員の承認・署名を電子的に行うことができるため、アナログにかかっていた手間をなくすことが可能です。
FUNDOORの取締役会機能は、正式リリース後(*1)多く問い合わせをいただき、既に導入いただいた10社から、今後も継続のご意向をいただいております。また、FUNDOOR取締役会機能を使ってペーパーレス化した議事録押印件数は、ベータ版での開催を含め、本リリース時点で270件となりました。
*1：クラウド経営管理ソフト「FUNDOOR」が株主総会と取締役会をまるごとDX（2023年1月12日公開）
・FUNDOOR導入企業様の声
エフシースタンダードロジックス株式会社 様
「未経験者でも簡単に、株主総会・取締役会の運営ができました」
「視認性が高く、未経験者でも簡単に取締役会や株主総会の運営ができ、非常に楽になりました。」（本文より抜粋）
※本写真は掲載許可をいただいたものです。
・取締役会はFUNDOORでDX
■株式会社FUNDINNOについて
この国のベンチャーマーケットを、よりオープンに、民主的に。すべての起業家と投資家にとっての、情報・機会の格差をなくし、「フェアに挑戦できる、未来を創る」こと、それが私たちのミッションです。起業家の挑戦に、多様な選択肢を提供すること。そして投資家の応援を、起業家へと届けること。志ある人々にとって開かれた未来へ、私たちは変革を続けます。
●FUNDINNO
FUNDINNOは日本初＊の株式投資型クラウドファンディングサービスです。資金を調達したい企業と事業を応援したいファン投資家をマッチングするプラットフォームです。
＊日本証券業協会より
●FUNDINNO +（ファンディーノ プラス）
FUNDINNO PLUS＋は、大型資金を調達したい企業とスタートアップ企業にエンジェル投資をしたい投資家をマッチングするサービスです。
●FUNDINNO MARKET
FUNDINNO MARKETは、インターネットで未上場株式を売買できる、日本初のセカンダリマーケットです。
●FUNDOOR
FUNDOORは、弁護士監修のベンチャー企業のための経営管理プラットフォームです。CXOを株主管理、株主総会、財務管理・IR配信などの業務ワンプラットフォームでサポートします。
＜株式会社FUNDINNO＞
所在地：東京都品川区東五反田5-25-18
代表取締役：柴原 祐喜／大浦 学
資本金及び資本準備金の合計額：35億9247万9340円（2021年6月15日現在）
設 立：2015年11月26日
第一種金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
加入協会：日本証券業協会
U R L ：https://corp.fundinno.com
＜手数料等及びリスク情報について＞
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書（https://fundinno.com/disclosure）」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
ご注意：本報道発表文は、FUNDINNOのサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
FUNDOORで提供いたします各種ひな型につきましては、2020年11月1日時点で施行されている会社法、会社法施行規則およびその他の関係諸法令ならびに各種ガイドライン等に基づいて作成し、弁護士の監修を受けております。
もっとも、FUNDOORで提供している各種ひな型につきましては、標準的な内容を記載しているため、必ずしも各会社様の個別具体的なご事情を反映した内容になっていない可能性がございます。また、法令等の改正、解釈等によっては、FUNDOORを利用して作成した書面が無効と判断される可能性は否定できず、必ずしもその有効性を保証するものではございません。
そのため、各会社様におかれましては、上記内容を十分にご理解いただき、必要に応じて弁護士に相談されるなど、各会社様の責任と負担においてご利用いただけますようお願い申し上げます。
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