クラウド経営管理ソフト「FUNDOOR」が 株主総会と取締役会をまるごとDX
2023年01月12日 09:00
株式会社FUNDINNO（本社：東京都品川区、代表：柴原 祐喜／大浦 学、以下「当社」）は、クラウド経営管理ソフト「FUNDOOR（ファンドア）」が提供するペーパーレス株主総会機能と取締役会機能について、取締役会機能をクローズド版から正式リリースし、両機能ともに複数回のアップデートを重ね、機能改善したことをお知らせいたします。
機能の概要とアップデートの背景
FUNDOORが提供するペーパーレス株主総会機能は、総会で必要となる招集通知から委任状、議事録までの一連のアクションをワンストップでご提供いたします。委任状の回収については電子的に行うことができるため、事業者と株主の双方でアナログにかかっていた手間をなくすことができます。
また、取締役会機能は、取締役会の招集通知から議事録、電子署名までの作成と管理を一連性を持たせてワンストップでご提供いたします。紙での押印手続きから解放されるとともに、過去に開催された取締役会の資料もFUNDOORに蓄積するため、取締役会の管理はすべてFUNDOORに集約することが可能です。
昨今、ペーパーレス株主総会機能と取締役会機能をセットで導入頂くケースが増えており、「管理業務を20〜30％効率化できた」という事例も頂いています。利用企業様の声をもとに、昨年度は複数回の機能アップデートを重ねて参りました。
もちろん、どちらも会社法に適合した設計になっております。
アップデートの内容
昨年度、アップデートした内容は下記になります。
＜ペーパーレス株主総会機能＞
◆株式保有順でダッシュボードに表示
保有順に並んでいるため、集計漏れのリスクが少なく、スムーズに集計が可能です。
◆委任状回答メールが読まれたか確認が可能
「メールを送信したものの、きちんと読まれているのかが分からない」という心配もありません。メール未開封か、開封済みか、管理画面にステータスが反映されます。
◆ダッシュボード上で添付資料の確認も可能
株主総会開催に関する基本情報から、招集通知、添付資料までダッシュボード上で管理できるため、ひと目で必要な情報を確認できます。
＜取締役会機能＞
◆取締役会のハイブリッド開催に対応
取締役会の参加メンバーごとにオフライン参加か、オンライン参加か選択することが可能です。また、自動作成される議事録上にも、どちらの方法で参加したかが反映されます。
◆取締役会に必要な情報をダッシュボードで把握
取締役会のアジェンダ、開催場所、参加者の一覧を確認することができ、「取締役会当日はこれさえ確認しておけば大丈夫」という状態のダッシュボードが本機能に含まれます。さらに、議事録とは別に当日のメモを残せるため、メモ作成後、議事録作成という使い方も可能です。
◆過去に開催した取締役会議事録も管理可能
過去に開催した取締役会議事録も、FUNDOORにて蓄積されます。過去のメールやフォルダから議事録を探すのも一苦労、といったお悩みを解消します。
FUNDOOR導入企業様の声
取締役会機能をご利用頂いている企業様の事例をご紹介します。
アールバイロジェン株式会社 様
『管理本部業務全体が20%-30%削減されました！』
「FUNDOORを利用する前と後では管理本部全体として20%-30%ほど業務効率化をすることができたという肌感があります！繁忙期では 1 日 2 時間くらい削減のインパクトがありました。」（本文より抜粋）
エフシースタンダードロジックス株式会社 様
『未経験者でも簡単に、株主総会・取締役会の運営ができました』
「実際に最小限のコーポレート部門のリソースで対応できるようになったこと、未経験者であってもわかりやすく、対応しやすい仕様であるため、非常に満足しています。」（本文より抜粋）
株主総会・取締役会はFUNDOORでDX
・取締役会の議事録への捺印対応に時間がかかっている
・オペレーションが属人化している
・紙での印刷・製本・郵送といった作業を削減したい
スタートアップ経営者や管理部担当者が抱える取締役会に関するお悩みを、FUNDOORが解決します。
ご登録はこちらから https://fundoor.com/director_meetings
FUNDOORで提供いたします各種ひな型につきましては、2020年11月1日時点で施行されている会社法、会社法施行規則およびその他の関係諸法令ならびに各種ガイドライン等に基づいて作成し、弁護士の監修を受けております。
もっとも、FUNDOORで提供している各種ひな型につきましては、標準的な内容を記載しているため、必ずしも各会社様の個別具体的なご事情を反映した内容になっていない可能性がございます。また、法令等の改正、解釈等によっては、FUNDOORを利用して作成した書面が無効と判断される可能性は否定できず、必ずしもその有効性を保証するものではございません。
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