FUNDOOR
ログイン 無料で始める menu
  • FUNDOORとは

    フェーズごとの利用例

    プレシード・シード期の方 シリーズA・B規模の方

    目的・機能別でできること

    資本政策の作成・シミュレーション クラウド株主名簿・新株予約権原簿 取締役会 アタックリスト マッチング
    ペーパーレス株主総会 IR資料作成・配信 動画コンテンツ ピッチ共有 増資登記
  • 導入事例
  • 料金プラン
  • お役立ち資料
    お役立ち資料 コラム
  • スタートアップ支援機関の方
  • 投資家の方
  • ログイン
  • 無料ではじめる
FUNDOOR
close

    フェーズごとの利用例

  • プレシード・シード期の方の利用例
  • シリーズA・B規模の方の利用例
  • 目的・機能別

  • 資本政策の作成・シミュレーション
  • ペーパーレス株主総会
  • IR資料作成・配信
  • クラウド株主名簿・SO原簿
  • 取締役会
  • アタックリスト
  • マッチング
  • 動画コンテンツ
  • ピッチ共有
  • 増資登記
  • 導入事例
  • 料金プラン
  • お役立ち資料
  • コラム
無料で始める

クラウド経営管理ソフト「FUNDOOR」、資金調達時の法務手続きを効率化する新機能「増資登記機能」ベータ版をリリース

アップデート
2022年12月19日 15:05

資金調達時の法務手続きを効率化する新機能「増資登記機能」ベータ版をリリース
〜資金調達時の株主総会から登記書類作成まで、オンラインで効率化~


株式会社FUNDINNO(本社:東京都品川区、代表:柴原 祐喜/大浦 学、以下「当社」)は、クラウド経営管理ソフト「FUNDOOR(ファンドア)」より、株式での資金調達手続きを効率化する新機能「増資登記機能」ベータ版をリリースしたことをお知らせいたします。

■新機能「増資登記機能」追加の背景と概要

これまでFUNDOORでは、「フェアに挑戦できる、未来をつくる」のビジョンのもと、経営に欠かせない管理業務、法的業務を効率化するオンラインツールを提供することで、スタートアップの成長を支援してきました。

今回リリースされた新機能「増資登記機能」では、投資条件について交渉後の、株主総会開催から登記書類準備までの手続きを一貫して行うことができます。

 

従来、資金調達時の手続きには、このような課題がありました。

・初めての増資で、手続きがわからない

・オンライン登記申請は楽だが、登記書類の準備までが大変

・専門家に依頼すると、費用がかさむ

 

増資登記機能では、一連の手続きをひと目で確認、管理でき、株主総会での決議から登記書類作成までをオンラインで簡潔に行うことができます。

さらに、FUNDOORでは、調達後の株主管理や、次回の調達の資本政策シミュレーションまで行うことができ、資金調達にかかわる手間や費用を大幅に削減することができます。

 

現在、増資登記機能ベータ版は無料でご利用いただくことができます。有料の増資登記機能正式版については、2023年春ごろリリース予定です。詳細は、下記HPをご覧ください。

 

FUNDOORの新機能「増資登記機能」詳細はこちら

https://fundoor.com/capital_increase_rounds

その他のお知らせ
コラム 7ステップで分かる、株主総会の実務
インタビュー コーポレート担当者が語る、 シリーズB調達の裏側【Gaudiy ...
アップデート 経営管理プラットフォーム「FUNDOOR」新実装「反社チェック機能」
イベント 【3/13(月)】三菱UFJ信託銀行とFUNDINNOが、 内部...
コラム これだけ見ればわかる! 資金調達の全体像
お知らせ一覧へ
株式会社FUNDINNO

東京都品川区東五反田5-25-18

Contact
導入事例 料金プラン お役立ち資料 コラム
資本政策 ペーパーレス株主総会 株主・新株予約権名簿 IR資料作成・配信 取締役会機能 動画コンテンツ アタックリスト ピッチ共有 マッチング 増資登記
運営会社 プライバシーポリシー 利用規約 特定商取引法に基づく表記 セキュリティポリシー

運営会社 プライバシーポリシー
利用規約 特定商取引法に基づく表記 セキュリティポリシー
FUNDOORで提供いたします各種ひな型につきましては、2020年11月1日時点で施行されている会社法、会社法施行規則およびその他の関係諸法令ならびに各種ガイドライン等に基づいて作成し、弁護士の監修を受けております。 もっとも、FUNDOORで提供している各種ひな型につきましては、標準的な内容を記載しているため、必ずしも各会社様の個別具体的なご事情を反映した内容になっていない可能性がございます。また、法令等の改正、解釈等によっては、FUNDOORを利用して作成した書面が無効と判断される可能性は否定できず、必ずしもその有効性を保証するものではございません。 そのため、各会社様におかれましては、上記内容を十分にご理解いただき、必要に応じて弁護士に相談されるなど、各会社様の責任と負担においてご利用いただけますようお願い申し上げます。
© 2022 FUNDINNO, Inc.

削除する
ご注意
要請する