経営管理プラットフォーム「FUNDOOR」の株主総会機能、ペーパーレス化した委任状回答件数が10,000件を突破
2023年01月30日 13:00
株式会社FUNDINNO（本社：東京都品川区、代表：柴原 祐喜／大浦 学、以下「当社」）は、経営管理プラットフォーム「FUNDOOR（ファンドア）」が提供するペーパーレス株主総会機能で委任状電子回答件数が10,000件と突破したことをお知らせいたします。
・本リリースの背景
FUNDOORが提供するペーパーレス株主総会機能では、株主総会で必要となる招集通知作成・送付から、委任状の回収、議事録作成までの一連のアクションをワンストップでご提供しています。
「委任状」は株主が株主総会に出席できない場合、代理人に議決権を行使するよう委任するための書面ですが、従来は紙での印刷や郵送といった手間が発生しておりました。FUNDOORでは株主への招集通知・委任状の送付、株主からの委任状の回収を電子的に行うことができるため、事業者と株主の双方でアナログにかかっていた手間をなくすことが可能です。
今回、ペーパーレス株主総会機能を通じて委任状電子回答件数が10,000件を突破し、本リリース時点で11,000件以上のご利用となりました。サービスローンチ以降、起業家の皆様だけでなく、多くの株主の方々にもご利用頂いています。
・株主に対応いただく、３ステップ
株主が招集通知を受け取った後、委任状送付までに対応いただくのは下記の３ステップです。
ステップ１：FUNDOORで招集通知を確認する（※株主は登録不要）
ステップ２：賛成・反対を決定する
ステップ３：送信ボタンを押す
入力作業は一切無く「確認・決定・送信」の３ステップで完了します。また、オンライン上の登録等の負担もございません。
・FUNDOOR導入企業様の声
株式会社SoVa 様
「業務に追われながらも、スマートに株主総会を開催できました」
「顧問弁護士に作成依頼をすればもちろん別でコストがかかりますし、自分で作成したとしてもネットで検索したり、結局は確認のために弁護士の先生に添削依頼をしたり。FUNDOORはそれらの代替となってくれるので、事業報告書や計算書類は自分たちで用意する必要がありますが、これだけでも十分コスト削減を実感しました。」（本文より抜粋）
※本写真は掲載許可をいただいたものです。
・株主総会はFUNDOORでDX
スタートアップ経営者や管理部担当者が抱える株主総会に関するお悩みを、FUNDOORが解決します。ご登録はこちらから
■株式会社FUNDINNOについて
この国のベンチャーマーケットを、よりオープンに、民主的に。すべての起業家と投資家にとっての、情報・機会の格差をなくし、「フェアに挑戦できる、未来を創る」こと、それが私たちのミッションです。起業家の挑戦に、多様な選択肢を提供すること。そして投資家の応援を、起業家へと届けること。志ある人々にとって開かれた未来へ、私たちは変革を続けます。
●FUNDINNO
FUNDINNOは日本初＊の株式投資型クラウドファンディングサービスです。資金を調達したい企業と事業を応援したいファン投資家をマッチングするプラットフォームです。
＊日本証券業協会より
●FUNDINNO PLUS＋（ファンディーノプラス）
FUNDINNO PLUS＋は、大型資金を調達したい企業とスタートアップ企業にエンジェル投資をしたい投資家をマッチングするサービスです。
●FUNDINNO MARKET
FUNDINNO MARKETは、インターネットで未上場株式を売買できる、日本初のセカンダリマーケットです。
●FUNDOOR
FUNDOORは、弁護士監修のベンチャー企業のための経営管理プラットフォームです。CXOを株主管理、株主総会、財務管理・IR配信などの業務ワンプラットフォームでサポートします。
＜株式会社FUNDINNO＞
所在地：東京都品川区東五反田5-25-18
代表取締役：柴原 祐喜／大浦 学
資本金及び資本準備金の合計額：35億9247万9340円（2021年6月15日現在）
設 立：2015年11月26日
第一種金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
加入協会：日本証券業協会
U R L ：https://corp.fundinno.com
＜手数料等及びリスク情報について＞
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書（https://fundinno.com/disclosure）」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
ご注意：本報道発表文は、FUNDINNOのサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
FUNDOORで提供いたします各種ひな型につきましては、2020年11月1日時点で施行されている会社法、会社法施行規則およびその他の関係諸法令ならびに各種ガイドライン等に基づいて作成し、弁護士の監修を受けております。
もっとも、FUNDOORで提供している各種ひな型につきましては、標準的な内容を記載しているため、必ずしも各会社様の個別具体的なご事情を反映した内容になっていない可能性がございます。また、法令等の改正、解釈等によっては、FUNDOORを利用して作成した書面が無効と判断される可能性は否定できず、必ずしもその有効性を保証するものではございません。
そのため、各会社様におかれましては、上記内容を十分にご理解いただき、必要に応じて弁護士に相談されるなど、各会社様の責任と負担においてご利用いただけますようお願い申し上げます。
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