貸借対照表とは?ベンチャー経営者に必須の財務知識を解説!

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貸借対照表とは?

貸借対照表とは、企業の経営の1年間の成果として、決算日現在においてどの程度の「資産」、「負債」、「純資産」があるのか?を表す表です。

  • 「資産」は、現金や固定資産、株式など会社が保有している経済的価値のあるものをいいます。
  • 「負債」は、借入金や社債など、会社が債権者に対して返済義務を追うものをいいます。
  • 「純資産」は、資産の額から負債の額を引いて残った純額をいいます。

貸借対照表の項目

実際の貸借対照表上では、資産、負債、純資産を更に細かく分類して表示します。

資産は、

・1年以内に現金化するか?

・日常的な営業活動の中で生じうる資産か?

という2点を考慮し、当てはまる場合には「流動資産」、当てはまらない場合には「固定資産」に分類して表示します。

負債は、

・返済義務の期限が1年以内に到来するか?

という点を考慮し、当てはまる場合には「流動負債」、当てはまらない場合には「固定負債」に分類して表示します。

純資産は、

・その企業の株主から調達した資金か?

という点を考慮し、株主から調達した資金又は留保利益(過去の利益の積み重ね)である場合には「株主資本」、それ以外の場合には「株主資本以外の項目」として表示します。

それぞれの項目には、例えば以下の項目が当てはまります。

流動資産

1年以内に現金化できるものや、日常的な営業活動の中で生じる資産

  • 現金
  • 棚卸資産(顧客に売るための商品の在庫)
  • 売掛金(クレジットカードの利用等から生ずる、売上金の未入金額など)

固定資産

現金化に1年以上かかるものや、日常的な営業活動の中で生じない資産

  • 建物
  • 車両
  • 備品

流動負債

返済義務が1年以内に到来する負債

  • 買掛金(仕入代金の未払額など)
  • 短期借入金(返済が1年以内に起こるもの)
  • 未払法人税等(法人税の未払額)

固定負債

返済義務の到来が1年以上先の負債

  • 長期借入金(返済が1年を超えるもの)
  • 社債(返済が1年を超えるもの)

株主資本

株主から資金調達を行った資金、過去の利益の貯蓄分

  • 資本金
  • 利益剰余金(留保利益)

株主資本以外の項目

株主資本に当てはまらないもの(その他)

  • 新株予約権(株式を購入できる権利)

貸借対照表の活用方法

貸借対照表からは、企業の資産の運用方針と、資金調達の方法を読み取ることができます。

資産 : 会社が資金をどのような形で運用しているか?

負債・純資産 : 使う資金をどこから調達してきたか?

貸借対照表は、左側(借方といいます)と右側(貸方といいます)の分類に意味がしっかりとあります。

例えば、以下の事例を見てみます。

貸借対照表の内訳
資産:現金1,000、建物2,500
負債:借入金3,000
純資産:資本金500

この貸借対照表を見ると、以下のように状況を読み取ることができます。

資金調達:借入によって3,000、自己資金(資本金)によって500調達している。よって、運用資金の約85%は借入によるものである。

資金使途:調達した3,500の資金は、建物に2,500使用されており、残りの1,000は現金として決算日現在保有している。

このように、貸借対照表では、会社の資産、負債、純資産の状況を知ることができ、それらを使用して会社の資金調達に関する情報や、資金使途に関する情報を読み取ることができます。

貸借対照表を使用した分析

貸借対照表を使用して分析を行うことで、その企業の安全性に関する情報を入手することができます。

安全性分析として、以下の指標が用いられることがあります。

負債比率

負債比率(%) = 負債 ÷ 純資産 × 100

→負債比率は、他人資本が資金のうちどれぐらいの割合を締めているかを表す指標です。この数値は低い方が望ましいとされています。

先程の借入金3,000、資本金500の状況では、負債比率は85.71%と算定されます。これは負債への依存度が非常に高く、危険な状態である可能性があります。

自己資本比率

自己資本比率(%) = 純資産 ÷ 資産 × 100

→自己資本比率は、自己資本が資金のうちどれぐらいの割合を締めているかを表す指標です。この数値は高い方が望ましいとされています。

流動比率

流動比率(%) = 流動資産 ÷ 流動負債 × 100

→流動比率は、短期的に資金に変わるもの(流動資産)の割合が、短期的に返済義務を抱えているもの(流動負債)に対してどれくらい存在するかを表す指標です。最低でも100%を切らないようにすべきであり、200%程度が望ましいとされます。

このように、貸借対照表を使用して、企業の分析を行うことが出来ます。

貸借対照表は資金調達の際に提出することもありますので、しっかりと覚えておきましょう。

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