FAQ

FUNDOORで株主総会を開催するにあたり株主情報はどこまで入力しなければならないのですか？

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FUNDOORで株主総会を開催するにあたって、株主様の「氏名」「住所」「株式の取得年月日」「メールアドレス」そして「FUNDOORからの招集通知等の送付を行うかの可否」を入力していただくことが必要です。 なお、上記のとおり、FUNDOORを利用できるか否かは、各株式会社の定款の内容等により異なります。また、当社は、FUNDOORを利用する会社に対して、法的助言を行うものではありません。 株主総会の有効性については、各株式会社様が、弁護士等の専門家に確認することを含め、各株式会社様の責任で判断していただくことになります。

FUNDOORに登録した機密情報はどのように扱われるのでしょうか？

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当社は、FUNDOORによって知りえた機密情報(株主情報等)に関しまして、利用規約の記載に従い、FUNDOORを運営する目的以外では利用いたしませんので、ご安心ください。

FUNDOORで株主総会を開催するにあたりどのような資料を用意すればよろしいでしょうか？

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定時株主総会を開催する場合は、「計算書類」そして「事業報告書等」をご用意ください。 臨時株主総会を開催する場合は、開催する目的によって必要な書類をご用意ください。

計算書類・・・計算書類とは「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」のことを指し、会社法435条で規定される法定開示書類のことを示します。
事業報告書等・・・事業報告書等とは「事業報告」「附属明細書」および「監査報告書」（監査役等がいる場合）のことを指し、会社法435条及び436条で規定される法定開示書類のことを示します。

FUNDOORの株主総会機能では、どのような書類が作成できるのでしょうか？

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FUNDOORでは株主様に発送する招集通知、委任状、提案書、同意書を簡単に作成することができます。そして、それらの書類をFUNDOORを利用して株主様へ発送することができます。 また、既に、各株式会社が招集通知、提案書、同意書を作成している場合、FUNDOORを利用して作成済みの招集通知、提案書、同意書を発送することができます。

委任状・・・株主総会を実際に開催する際に、株主様が株主総会に参加できない場合決議を代理人に委任することができる書類です。
提案書、同意書・・・書面決議により株主総会を行う場合に、株主様から議案に対して賛否を頂く書類です。

FUNDOORによって電子的に委任状を送信または回答するのは法的に有効なのでしょうか？

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会社法310条3項により、電子的に委任状を送信又は回答することは認められておりますので、法的に有効です。

FUNDOORの株主総会機能は法的に有効なのでしょうか？

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FUNDOORの株式総会機能を利用した株主総会の開催は、法的に有効です。 FUNDOORでは株主総会の招集通知や提案書、同意書を容易に作成ができ、メールにて株主様へ送付することができます。 会社法において、電磁的方法により招集通知を発送することを承諾した株主に対しては、電磁的方法により招集通知を発送することができます（FUNDOORによる招集通知がこれにあたります）。そのため、FUNDOORで株主総会を行う際は、「招集通知等をメールで送付することに関しての同意」を株主様に頂くことにより、その株主様にFUNDOORを利用して招集通知を発送することができます。 ただし、各株式会社の定款等の内容によって 招集通知の発送、決議の有効性に関しては異なるので、定款の規定によっては、FUNDOORを利用して招集通知を発送することができない株式会社もあります。